■ 労務単価 ■

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公共工事設計労務単価について

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公共工事設計労務単価の構成
  • 公共工事設計労務単価は、次の①~④で構成される

  ①基本給相当額
  ②基準内手当(当該触手の通常の作業条件及び作業内容の労働に対する手当)
  ③臨時の給与(賞与等)
  ④実物給与(食事の支援等)

公共工事設計労務単価の構成

単価に含まれない賃金、手当、経費

  ①時間外、休日及び深夜の労働いついての割増賃金
  ②各職種の通常の作業条件又は作業内容を超えた労働に対する手当
  ③現場管理費(法定福利費の事業主負担額、研修訓練等に要する費用等)及び一般管理費等の諸経費

  • 例えば、交通誘導警備員A、Bの単価については、警備会社に必要な諸経費(現場管理費及び一般管理費等は含まれていない

留意事項

  • 公共工事設計労務単価は公共工事の工事費の積算に用いるためのものであり、以下の点について十分留意すること
  • 下請け契約における労務単価や雇用契約における労働者への支払い賃金を拘束するものではないこと
  • 本単価に含まれる賃金の範囲は「公共工事設計労務単価の構成」のとおりであり、「単価に含まれない賃金、手当、経費」に示すものは含まなれないこと(法定福利費の事業主負担額、研修訓練等に要する費用等は、積算上、現場管理費等に含まれている)

平成28年・29年 労務単価比較表<所定労働時間内1日8時間当たり>(単価:円)
交通誘導員→平成26年度2月より「交通誘導警備員」に変更(国交省)

労務単価比較H28-H29

上記表における技術者の区分

区 分 定 義
交通誘導警備員A 警備業者の警備員( 警備業法第2条第4項に規定する警備員をいう。) で、交通誘導警備業務( 警備員等の検定等に関する規則第1条第4号に規定する交通誘導警備業務をいう。)に従事する交通誘導警備業務に係る1級検定合格警備員又は2級検定合格警備員
交通誘導警備員B 警備業者の警備員で、交通誘導警備員A 以外の交通の誘導に従事する者

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平成29年度建築保全業務労務単価
  
平成29年度建築保全業務労務単価.pdf←クリックでダウンロード

 建築保全業務労務単価は、国土交通省大臣官房官庁営繕部が毎年実施している建築保全業務労務単価の実態調査結果に基づいて決定したもので、建築保全業務積算要領の技術者区分にそった賃金の単価である。

日割基礎単価
  1.日割基礎単価は次の①~③で構成される
  ①基本給相当額
  ②基準内手当(家族手当、住宅手当、通勤手当等)
  ③臨時の給与(賞与等)

  2.日割基礎単価に含まれない賃金、手当
  ①時間外、休日及び深夜の労働についての割増賃金
  ②各職種の通常の作業条件又は作業内容を超えた労働に対する手当

平成29年度建築保全業務労務単価

割増基礎単価
  割増基礎単価は、正規の勤務時間を超えて業務を行う場合の時間外単価や午後10時から午前5時までの時間帯に業務を行う場合の夜勤単価を算出するための基礎となる1時間当たりの単価である。

 

宿直単価
  現場に宿直する場合の1回当たりの定額単価(単位:円/回)

 

地 区 宿直単価  (単位:円/回)
全 国

 

 

 

 

 

29年度

3,800

28年度

4,000

27年度

4,200

26年度

3,700

25年度

3,400

 

留意事項
  1. 本単価は、建築保全業務共通仕様書を適用し、建築保全業務積算基準及び同積算要領を基に、保全業務を委託する際の保全業務費を積算するために用いるものであり、外注契約における技術者単価や雇用契約における技術者への支払賃金を拘束するものではない。
  2. 日割基礎単価は、正規の勤務時間内に業務を行う場合の1日(8時間)当たりの単価であ
    る。
  3. 本単価は、労働者に支払われる賃金にかかるものであり、直接物品費、業務管理費及び
    一般管理費等の諸経費は含まれていない。

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平成28年度建築保全業務労務単価

割増基礎単価の割合

上記表における技術者の区分

区 分 技能・実務経験等
警備員A 施設警備1級の検定資格を有する者、若しくは警備業務について、高度な技術力及び判断力並びに作業の指導等の総合的な技能を有し、実務経験6年以上程度の者
警備員B 施設警備2級の検定資格を有する者、若しくは警備業務について、作業の内容判断ができる技術力及び必要な技能を有し、実務経験3年以上6年未満程度の者
警備員C 警備業務について、警備員A又は警備員Bの指示に従って作業を行う能力を有し、実務経験3年未満程度の者

 

参考 平成28年度公共工事設計労務単価の資料ダウンロード方法
1.国土交通省ホームページ(http://www.mlit.go.jp/index.html)の「報道・広報」のタブをクリック
2.報道・広報ページの「新着情報(報道発表資料)」をクリック
3.報道発表資料ページの 平成29年「2月」をクリック
4.報道発表資料平成29年2月のページ、今月の報道発表資料欄の2017年2月10日の項目にある「平成29年3月から適用する公共工事設計労務単価について」をクリック
5.平成29年3月から適用する公共工事設計労務単価についてのページの、添付資料の項目にある「平成29年3月から適用する公共工事設計労務単価について」、「参考資料」の2つが平成29年度公共工事 設計労務単価の資料です

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参考資料 1
公共工事設計労務単価推移表 (交通誘導警備員

平成24年・25年・26年・27年・28年・29年度労務単価比較表<所定労働時間内1日8時間当たり>(単価:円)

 ↓クリックで拡大します

公共工事設計労務単価 全国H29

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  • 平成23年度の岩手県・福島県・宮城県の青字は、農林水産省および国土交通省において東日本大震災を受け、建設企業への調査や統計調査の結果をもとに補正された 東北3県の平成23年度公共工事設計労務単価です。
  • 上段:平成23年3月25日 国土交通省発表
  • 下段:平成24年2月17日 国土交通省発表(平成24年2月20日から反映)

 

  • 平成24年度、25年度、26年度、27年度については、「建設労働者の雇用に伴い必要な経費の表示(試行)」(国土交通省発表)を 表記しています。
  • 上段:公共工事設計労務単価
  • 下段:公共工事設計労務単価+必要経費(法定福利費の事業主負担額、労務管理費、宿舎費等)(試算値)

 

 29年度最低賃金改定状況

厚生労働省・28年度地域別最低賃金の全国一覧

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下記URLにて国交省の公表資料が確認できます。
(http://www.mlit.go.jp/common/001116339.pdf)

 

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社会保険について
雇用保険の加入条件
  • 正社員、契約社員、パート、アルバイト等雇用形態のいかんを問わず、以下に該当する労働者はすべて加入の対象となります。
  • 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
  • 31日以上継続して雇用が見込まれること
  • 65歳に達した日以降に新たに雇用される者でないこと(65歳以降に入社した人は加入できません)

社会保険(健康保険・厚生年金保険)の加入条件

  • 正社員、契約社員、パート、アルバイト等名称を問わず、以下に該当する労働者は加入の対象となります。
  • 所定労働日数及び所定労働時間が、一般社員のおおむね4分の3以上であること
  • (加入の例外)
  • →日々雇い入れられる者
  • →臨時に使用される者で、2ヶ月以内の期間を定めて使用される者
  • →季節的業務に使用される者
  • →臨時的事業の事業所に使用される者

 

  • ※厚生年金保険は70歳までの加入
  • ※健康保険は75歳までの加入

社会保険について 加入する人/しない人

  労災 雇用 健保・厚年
(臨時雇用的なアルバイト × ×
パートタイム 所定労働時間が週20時間未満 × ×
所定労働時間が週20時間以上 ×
所定労働時間が正社員の4分の3以上
法人の役員 実質的に労働者としての身分を有する
労働者としての身分を有しない × ×

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加入の基準について整理すると、以下の通りとなります

労働者災害補償保険 雇用保険 健康保険・厚生年金保険
労働者は、正社員、日雇、パート、アルバイト等、名称は問いません 1週間20時間以上であっても以下の人は除かれます
①季節的事業(4ヶ月以内の期間を予定して行われるもの)に雇用される人
②昼間学生
③臨時内職的に雇用される人
④65歳以上で新たに雇用される人
例外)
70歳以上の人は、厚生年金保険に入らず、健康保険のみに加入
75歳以上になると健康保険もなくなり、後期高齢者制度に移行
全て対象となります 加入要件
1週の所定労働時間が20時間以上
かつ
31日以上雇用されることが見込まれること
1日の労働時間及び1ヶ月の労働日数が、同業の業務に従事する通常の従業員のおおむね4分の3以上ある場合に、加入

※社会保険等については、上記の条件にしたがって必ず加入しなければいけません。

60歳代前半(60歳~64歳)の在職老齢年金
 ①給与月額と年金月額との合計金額が28万円以下の場合、支給停止はありません。
 ②年金月額と給与月額との合計金額が28万円を超えるときは、次の額が支給停止されます。
給与月額 支給停止される年金月額
46万円以下 (年金月額+給与月額-28万円)×1/2
46万円超 (46万円+年金月額-28万円)×1/2+(給与月額-46万円)
46万円以下 給与月額×1/2
46万円超 46万円×1/2+(給与月額-46万円)
  • ※給与月額には、前1年の賞与額の合計の1/12も含まれます。
  • ※年金月額は、本来もらえる年金の年額を1/12したものとお考えください。但し、実際には除いて計算される部分もあります。
  • ※28万円、46万円という額は、毎年見直しがあります。


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保険料納入告知額・領収済額通知書(例)

保険料納入告知額・領収済額通知書

当社が某ゼネコンと契約を交わす際に、本通知書の提出を求められました。
保険加入の義務を果たしているか、保険料はきちんと納付されているかを確認する為と思われます。

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社会保険加入のメリットについて
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(クリックで実寸表示、印刷可能です)
※上記は警備員に説明するための資料 (社会保険労務士・社会保険事務所の添削を受けた簡単な資料です。)

加入期間について

 年金を受給するために最低限必要な資格期間(保険料納付済期間と保険料免除期間との 合算期間)は、これまで25年間とされていましたが、これを10年間に短縮する法律(公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化のための国民年金法等の一部を改正する法律)が国会で成立し、2017年8月1日から施行されました。

 また、年金保険料の納め忘れがある場合、さかのぼって納められるのは、これまで過去2年分まででしたが、2011年8月に成立した法律(国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律)により、2012年10月1日から3年間にかぎり、過去10年分さかのぼって保険料を追納することで、年金受給権につながる納付期間を増やすことができるようになりました。

 さらに、障害や死亡の直前に14ヶ月以上加入していれば、けがなどで障害を負ったときの障害年金や、本人が亡くなった後、遺族は遺族年金を受け取ることができます。

 


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参考資料 2
交通誘導警備員の警備料金の算定方法
画像クリックで印刷用pdfファイルを新しいウインドウに表示します。
交通誘導警備員の警備料金の算定方法 20130628-002
画像クリックで印刷用pdfファイルを新しいウインドウに表示します。

国土交通省交通誘導員の計上区分
適用基準 「国土交通省土木工事標準積算基準書」(共通編)ii-5 仮設工23交通誘導警備員
平成28年度版 土木工事積算基準マニュアルより引用

交通誘導員HP資料

土木工事積算基準書体系ツリー概要

積算体系ツリー

積算体系ツリー2

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当社の警備見積書には、下記資料を添付しています。

新 交通見積書 参考資料H29-9

交通見積書HP用参考H29-2

法定福利費を表示した警備請負見積書の例

法定福利費を表示した警備請負見積書の例17086

  具体的な見積書の参考例

03交通見積書HP用参考H29-1

04交通見積書HP用参考H29-22

05交通見積書HP用参考H29-3

「その他の請負に類する契約」の範囲)
改正令附則第4条第5項では、工事の請負に係る契約に類する契約として、「測量、地質調査、工事の施工に関する調査、企画、立案及ぴ監理並びに設計、映画の制作、ソフトウエアの開発その他の請負に係る契約(委任その他の請負に類する契約を含む。)」と規定していますが、「その他の請負に係る契約」及び「委任その他の請負lこ類する契約」とは、どのような契約をいうのですか。
{答}
「その他の請負に係る契約」としては、例えば、修繕、運送、保管、印刷、広告、仲介、技術援助、情報の提供に係る契約が、また、「委任その他の請負に類する契約」としては、例えば、検査、検定等の事務処理の委託、市場調査その他の調査に係る契約が考えられます。
な お、改正法附則第5条第3項《工事の請負等に関する税率等の経過措置》に規定する経過措置の適用対象となるのは、これらの契約のうち、仕事の目的物の引渡 しが一括して行われることとされているなど一定の要件を満たすものに限られます(改正令附則4⑤)から、個々の契約内容により経過措置の適用の有無を判断 するととになります。

(目的物の引渡しを要しない請負等の契約に関する取扱い)

改正令附則第4条第5項に規定する工事の請負に係る契約に類する契約については、「仕事の目的物の引渡しが一括して行われること」が要件とされていますが、目的物の引渡しを要しない請負等の契約の場合には、この要件を満たさないことになるのですか。

{答}
目的物の引渡しを要しない請負等の契約であっても、例えば、運送、設計、測量などで、その約した役務の全部の完了が一括して行われるとととされているものは、「仕事の目的物の引渡しが一括して行われること」の要件を満たすこととなります。
一方で、例えば、月極めの警備保障又はメンテナンス契約のように期間極めの契約の場合には、その約した役務の全部の完了が一括して行われるものではありませんから「仕事の目的物の引渡しが一括して行われること」の要件を満たしません。
なお、次の①、②に掲げるような場合には、請負等の契約に係る目的物の引渡しが部分的に行われるとしても、「仕事の目的物の引渡しが一括して行われること」の要件を満たすこととなります。

① ーの契約により同種の建設工事等を多量に請け負ったような場合で、その引渡量に応じて工事代金等を収入する旨の特約又は慣習がある場合
② ーの建設工事等であっても、その建設工事等の一部が完成し、その完成した部分を引き渡した都度その割合に応じて工事代金等を収入する旨の特約又は慣習がある場合

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参考資料 3
健康保険等の記入欄が入った作業員名簿のサンプルです。(クリックで実寸サンプル表示、印刷可能です)
10人用

作業員名簿平成27年度版

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平成28年2月から適用する公共工事設計労務単価について

(目的物の引渡しを要しない請負等の契約に関する取扱い)