■ 警備員教育 ■

■ 警備員教育の義務

警備業者は警備員として業務に従事しようとする者に対し、警備業法（第２１条２項）で規定された新任教育を行う義務があります。
また、現任の警備員は、年度ごとに10時間以上の現任教育を受けます。現任の基本教育及び業務別教育は、各業務、現場の実態に即した教育を実施し、警備員の知識及び能力の維持向上を図っています。

警備業の教育制度

根拠：警備業法第 21 条第 2 項　警備業法施行規則第 38 条　　2019年8月30日施行
警備員の経歴、能力等の区分		教育時間数
		新任教育		現任教育
		基本教育	業務別教育	基本教育	業務別教育
警備員指導教育責任者有資格者若しくは1級検定の合格証明書の交付を受けている警備員	当該資格者証若しくは当該合格証明書に係る警備業務に従事させる場合	免除	免除	免除	免除
	当該資格者証若しくは当該合格証明書に係る警備業務以外に従事させる場合	免除	10(5)	免除	6
	経験者（注１）で当該資格者証若しくは当該合格証明書に係る警備業務以外に従事させる場合	免除	3(2)	免除	6
2級検定の合格証明書の交付を受けている警備員	当該合格証明書に係る警備業務に従事させる場合	免除	免除	免除	6
	当該合格証明書に係る警備業務以外に従事させる場合	免除	10(5)	免除	6
	経験者（注１）で当該合格証明書に係る警備業務以外に従事させる場合	免除	3(2)	免除	6
機械警備業務管理者有資格者	機械警備業務に従事させる場合	10	免除	10
	経験者（注1）で機械警備業務に従事させる場合	3	免除	10
	元警察官（注2）で機械警備業務に従事させる場合	3	免除	10
	合格証明書又は警備員指導教育責任者資格者証（1号を除く）の交付を受けている警備員で機械警備業務に従事させる場合	免除	免除	免除	6
経験者（注1）で当該警備業務に従事させる場合		7(2)　(注3）		10
経験者（注1）で当該警備業務以外に従事させる場合		13(5)　(注3）		10
元警察官（注2）		13(5)　(注3）		10
一般の警備員		20(5)　(注3）		10
特記：・教育時間数は表記の時間数以上行う必要がある。・新任教育の（　）内の数字は、業務別教育を実地教育によることができる最大時間数を示している

（注1）　「経験者とは、最近3年間に当該警備業務に従事した機関が通算して1年以上の警備員を指す
（注2）　「元警察官とは、警察官の職にあった期間が通算して1年以上の警備員を指す
（注3）　新任教育として基本教育及び業務別教育を行う場合については、各社によって基本教育及び業務別教育の機関数の比率を決めることになる。この場合において、業務別教育の時間数を2で除した時間数又は上表の（　）内の時間数のいずれか少ない時間数を超えない時間数については実地教育によることができる。なお、当該時間数に30分以上1時間未満の端数があるときは1時間に切り上げ、30分未満の端数があるときは切り捨てる。

＜一般の警備員における実地教育の例＞
①	基本教育	10	時間	業務別教育	10	時間	（実地教育5時間まで可）
②	基本教育	5	時間	業務別教育	5	時間	（実地教育5時間まで可）
③	基本教育	15	時間	業務別教育	5	時間	（実地教育3時間まで可）
④	基本教育	19	時間	業務別教育	1	時間	（実地教育1時間まで可）

＜備考＞
※1　講義の方法は、教本、視聴覚教材等必要な教材を用いて行う方法（電気通信回線を使用して行うものを含む。）とする。
ただし、電気通信回線を使用して行う講義の方法については、次のいずれにも該当するものに限る。①受講者の本人確認ができる　②受講状況を確認できる　③知識の習得状況を確認できる　④質疑応答の機会がある
※2　現任教育は、毎年度（4月1日～翌年3月31日）行う。ただし、新任教育を行った年度は、現任教育を行わなくてよい。
※3　警備員が主として従事する警備業務の区分を変更する場合の新任教育は行わなくてよい

■ 新任・現任研修、社内ミーティング、講習等の様子です。
□ 新卒新入社員の入社式（全体ミーティング）	□ 新卒新入社員の新任教育
□ 平成23年度第1回定例女性会議	□ 任・現任研修、社内ミーティング、講習等

■ 警備業務のスペシャリストが活躍しています。

交通誘導警備	イベント警備	施設警備	機械警備業務

■ 岡山県の検定合格者の配置路線
◎平成27年2月17日　岡山県公安委員会告示第27号（平成27年10月1日施行）　◎岡山県公安委員会認定路線の変更　令和2年3月31日付岡山県公安委員会告示第35号（令和2年10月1日から予定）

■ 警備業改正の概要　警視庁ホームページ

■ 検定合格警備員の配置の基準（規則2条）警視庁ホームページ

■ 有資格

■ 部門別警備隊
□ 交通警備隊一般道路　規制図面	2号	□ 高速道路警備隊高速道路　規制図面	2号
□ 電気・通信部門警備隊	2号	□ ガス・水道部門警備隊	2号
□ 道路維持交通警備隊	2号	□ 道路標示安全施設警備隊	2号
□ 緊急出動警備隊 365日24ｈ出動・受付（実績）	1号 2号 3号 4号	□ イベント警備隊（実績）	2号
□ 施設常駐警備隊	1号	□ 機械警備機動隊	1号
□ 貴重品運搬警備隊	3号	□ 身辺警護警備隊（実績）	4号
□ 保安警備隊	1号	□ 列車見張警備隊	1号 2号
□ 緊急通報対応部隊	4号	□ 指導教育部隊	1号 2号 3号 4号
□ 警備設計部門	1号 2号 3号 4号
道路規制図設計／イベント警備／保安警備／身辺警護／機械警備計画立案／警備計画書・警備指令書作成／防犯・防災設計／参考：代表取締役私設諮問機関　総合都市計画研究所　※警備業務に係る図面のみを作成しています（社団法人岡山県建築士事務所協会会員、１級建築士事務所岡山県知事登録第14165号）

■ 図面作成例（対応データ形式　JPEG・PDF・DWG・DXF・JWW等）
□ 一般道路　規制図面	□ イベント等計画図面	□ 3D CGによる図面作成
□ 高速道路　規制図面	□ 警備計画書・指令書
※参考：代表取締役私設諮問機関　総合都市計画研究所平成20年6月9日開設 ■ 近畿セキュリティーサービス代表取締役社長：松尾浩三資本金：1000万円（松尾浩三100％出資）業務内容：主に規制図面作成、他イベント図面作成等、不動産など会社所在地：岡山県岡山市南区米倉99-12 2F		社団法人岡山県建築士事務所協会会員 1級建築士事務所岡山県知事登録第14165号
総合都市計画研究所で平成27年10月9日宅地建物取引業者の免許を取得しました。

岡山県被災建築物応急危険度判定士

住宅メンテナンス診断士　平成28年8月資格取得しました。(代表者) 一般社団法人住宅長期支援センター
労働者派遣事業許可証		労働者派遣事業許可条件通知書

■ 総合都市計画研究所所長
	セキュリティ・コンサルタント一般社団法人全国警備業協会認定第SC-00114号総合都市計画研究所所長（岡山県建築士会会員 2357号）その他代表取締役取得資格