警備保障タイムズ 令和4年4月1日 業界全体で意識を共有し、災害支援、備え進めよう。

『災害時における警備業の役割の明確化』

 過去の経験を基に議論を重ね、都道府県協会が、警察本部を通じて策定する際の見本となる

  • 「災害支援協定書」
  • 「覚書」
  • 「安全ガイドライン」
を作成し、2月に開かれた全警協の防災員会で報告しました。

警備保障タイムズR4-4-1
警備保障タイムズ 令和4年4月1日 瀬戸雅彦氏の記事より