■ 労務単価 ■

■ 公共工事設計労務単価について

• 公共工事設計労務単価の構成
• 令和3年度建築保全業務労務単価
• 令和2年度公共工事設計労務単価の資料ダウンロード方法
• 参考資料　１,平成24年・25年・26年・27年・28年・29年・30年・31年・令和2年労務単価推移表
• 必要経費の内訳
• 保険料納入告知額・領収済額通知書
• 岡山県を基準とした国民健康保険と健康保険（社会保険）の比較（概算）
• 社会保険加入のメリットについて
• 加入期間について
• 平成24年度公共工事設計労務単価調査時における建設51業種の社会保険加入率
• 参考資料　2
• 参考資料　3

• 公共工事設計労務単価は、次の①～④で構成される

　　①基本給相当額
　　②基準内手当（当該触手の通常の作業条件及び作業内容の労働に対する手当）
　　③臨時の給与（賞与等）
　　④実物給与（食事の支援等）

単価に含まれない賃金、手当、経費

　　①時間外、休日及び深夜の労働いついての割増賃金
　　②各職種の通常の作業条件又は作業内容を超えた労働に対する手当
　　③現場管理費（法定福利費の事業主負担額、研修訓練等に要する費用等）及び一般管理費等の諸経費

• 例えば、交通誘導警備員A、Bの単価については、警備会社に必要な諸経費（現場管理費及び一般管理費等は含まれていない

留意事項

• 公共工事設計労務単価は公共工事の工事費の積算に用いるためのものであり、以下の点について十分留意すること
• 下請け契約における労務単価や雇用契約における労働者への支払い賃金を拘束するものではないこと
• 本単価に含まれる賃金の範囲は「公共工事設計労務単価の構成」のとおりであり、「単価に含まれない賃金、手当、経費」に示すものは含まなれないこと（法定福利費の事業主負担額、研修訓練等に要する費用等は、積算上、現場管理費等に含まれている）

■令和3年度建築保全業務労務単価

国土交通省リンク https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_fr2_000001.html

 建築保全業務労務単価は、国土交通省大臣官房官庁営繕部が毎年実施している建築保全業務労務単価の実態調査結果に基づいて決定したもので、建築保全業務積算要領の技術者区分にそった賃金の単価である。

日割基礎単価
　　１．日割基礎単価は次の①～③で構成される
　　①基本給相当額
　　②基準内手当（家族手当、住宅手当、通勤手当等）
　　③臨時の給与（賞与等）

　　２．日割基礎単価に含まれない賃金、手当
　　①時間外、休日及び深夜の労働についての割増賃金
　　②各職種の通常の作業条件又は作業内容を超えた労働に対する手当

割増基礎単価
  割増基礎単価は、正規の勤務時間を超えて業務を行う場合の時間外単価や午後１０時から午前５時までの時間帯に業務を行う場合の夜勤単価を算出するための基礎となる１時間当たりの単価である。

令和3年度

令和2年度

平成31年度

1. 本単価は、建築保全業務共通仕様書を適用し、建築保全業務積算基準及び同積算要領を基に、保全業務を委託する際の保全業務費を積算するために用いるものであり、外注契約における技術者単価や雇用契約における技術者への支払賃金を拘束するものではない。
2. 日割基礎単価は、正規の勤務時間内に業務を行う場合の１日（８時間）当たりの単価であ
   る。
3. 本単価は、労働者に支払われる賃金にかかるものであり、直接物品費、業務管理費及び
   一般管理費等の諸経費は含まれていない。

国土交通省ホームページ>公共事業労務費調査・公共工事設計労務単価について>令和２年３月から適用する公共工事設計労務単価記者発表ページへ）>報道発表資料（pdf形式)で閲覧出来ます。

• 平成23年度の岩手県・福島県・宮城県の青字は、農林水産省および国土交通省において東日本大震災を受け、建設企業への調査や統計調査の結果をもとに補正された 東北3県の平成23年度公共工事設計労務単価です。

• 上段：平成23年3月25日　国土交通省発表
• 下段：平成24年2月17日　国土交通省発表（平成24年2月20日から反映）

• 平成24年度、25年度、26年度、27年度については、「建設労働者の雇用に伴い必要な経費の表示（試行）」（国土交通省発表）を 表記しています。

• 上段：公共工事設計労務単価
• 下段：公共工事設計労務単価＋必要経費（法定福利費の事業主負担額、労務管理費、宿舎費等）（試算値）

－

　年金を受給するために最低限必要な資格期間（保険料納付済期間と保険料免除期間との 合算期間）は、これまで25年間とされていましたが、これを10年間に短縮する法律（公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化のための国民年金法等の一部を改正する法律）が国会で成立し、2017年8月1日から施行されました。

　また、年金保険料の納め忘れがある場合、さかのぼって納められるのは、これまで過去2年分まででしたが、2011年8月に成立した法律（国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律）により、2012年10月1日から3年間にかぎり、過去10年分さかのぼって保険料を追納することで、年金受給権につながる納付期間を増やすことができるようになりました。

　さらに、障害や死亡の直前に14ヶ月以上加入していれば、けがなどで障害を負ったときの障害年金や、本人が亡くなった後、遺族は遺族年金を受け取ることができます。

■ （目的物の引渡しを要しない請負等の契約に関する取扱い)

{答}
目的物の引渡しを要しない請負等の契約であっても、例えば、運送、設計、測量などで、その約した役務の全部の完了が一括して行われるとととされているものは、「仕事の目的物の引渡しが一括して行われること」の要件を満たすこととなります。
一方で、例えば、月極めの警備保障又はメンテナンス契約のように期間極めの契約の場合には、その約した役務の全部の完了が一括して行われるものではありませんから「仕事の目的物の引渡しが一括して行われること」の要件を満たしません。
なお、次の①、②に掲げるような場合には、請負等の契約に係る目的物の引渡しが部分的に行われるとしても、「仕事の目的物の引渡しが一括して行われること」の要件を満たすこととなります。

① ーの契約により同種の建設工事等を多量に請け負ったような場合で、その引渡量に応じて工事代金等を収入する旨の特約又は慣習がある場合
② ーの建設工事等であっても、その建設工事等の一部が完成し、その完成した部分を引き渡した都度その割合に応じて工事代金等を収入する旨の特約又は慣習がある場合