| ■ 「危機管理」についてプレゼンテーションを行いました。 | |
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| 2013年3月12日（火） 岡山理科大学にて弊社社長 松尾 浩三が、セキュリティコンサルタントとして「危機管理をどう教えるか？」についてプレゼンテーションを行いました。 今回の機会を下さった志野教授をはじめ、ご参加頂いた関係者の皆さまに御礼申し上げます。 |
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| ＜ プレゼンテーション風景＞ | |
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| ＜ プレゼンテーション内容＞ | |
| 「安全・安心を支えるネットワーク」を構築し、大災害時に１名でも多く救命するためには、日常から何を学び、どのようなことを備えておけばよいかについて説明しました。 | |
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防災士の認定を受けました。
| ■ 被災建築物応急危険度判定士 |
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| □ 応急危険度判定は、大地震により被災した建築物を調査し、その後に発生する余震などによる倒壊等の危険性を判定することにより、人命にかかわる二次的災害を防止することを目的としています。 当社には２名の応急危険度判定士が所属し、行政からの依頼によりボランティアで出動します。  |
| ■ 震災建築物の被災度区分および復旧技術判定 （全構造） □ 応急危険度判定を行った後に行う ボランティア活動です。 ※上記資格は、地震により被災した全構造建築物（木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造・小中学校建築物を含む）を対象に当資格者がその建築物の内部に立入り、当該建築物の沈下・傾斜および構造躯体の損傷状況を調査することにより、その被災度を区分するとともに、継続使用のための復旧の要否を判定するための資格です。  |
| □ 「応急危険度判定ステッカー」 |
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| ■ 広域災害鑑定LLP |
 地震保険 損害認定基準研修平成27年 2月19日 受講 水害保険 平成28年2月 受講 |
| ■ 防災士認証状 |
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| □ 防災士制度とは 阪神・淡路大震災は、災害は思いもしないところで、思いもしない形で突然発生し、大きな災害であればあるほど、国や地方公共団体の救助・救援がすぐには期待できず、地域の総合的な力により、災害に備えることが必要であることを明らかにしたのである。 このことを表す言葉として「地域の防災力」ということがいわれるようになった。「地域の防災力」向上のためには、一人ひとりが防災のことを考え、安全を確保しなければならないが、その実現のためには、防災について十分な意識と一定の知識・技能を身につけた者が中心となって、地域社会や職場など全体でカを合わせて対策を講じることが必要であり、有効である。 このようなことから、阪神・淡路大震災を教訓として、「人」という資源を活用して社会全体の防災力を高めるために防災士制度が生まれたのである。 □ 自助、共助、公助 一般に災害被害の軽減は、「自助、共助、公助」の効率的な組み合わせで実現されるといわれる。「防災士」は、基本的には自助、共助の場面で活動することとなる。 ・自助＝災害対策の基本は「自助」である。「自分の命は自分で守る」という備えが必要である。 ・共助＝日頃から「協働」することにより、社会のあらゆる人的・物的資源を動員して、防災・減災対策を行うことができるのである。 ・公助＝国民や住民の生命、財産の安全を図ることは、国や地方公共団体の最大の任務であ る。発災時には自衛隊、消防、警察などによる救助活動、避難所の開設、救援物資の支給、仮設住宅の建設などが行われる。 □ 防災士に期待される役割 防災士は、日頃から防災について十分な意識と一定の知識技能を持ち、防災リーダーとして、総合的な防災力向上の中心となって活動することが期待されている。従って、何をしたらよいか、といった指示待ちの受け身ではなく、自分が家庭や職場、地域において、何ができるのか、何をすべきか、主体的に能動的に考え、第一歩は、自宅の防災対策から実行に移してほしい。 □ 防災士の活動と社会的評価 多くの防災士が、自宅・職場での家具固定、防災講演や防災研修・演習の実施、自治体や地域の防災訓練への参加、ラジオ・テレビ出演、被災地でのボランティア活動など、各地で活躍している。このように防災士の日々の活動や行政との連携によって、防災土の社会的評価が高まりつつあり、ますますその活躍が期待されている。 |