■ 令和７年経営基盤強化に向けた活動開始について
昨年に引き続き、本年も早速経営基盤強化に向けた取り組みを開始したので報告します。
まず、本年最初の取り組みは、１月２4日、熊本県警備業協会の要請により、「経営者研修会」に招かれ講演を行って参りました。
熊本県「経営者研修会」風景写真
更に、１月３１日は地元岡山県警備業協会の「令和６年度第３回理事会」及び「令和７年賀詞交歓会」を開催いたしました。
岡山県「令和６年度第３回理事会」風景写真
岡山県「令和7年賀詞交歓会」風景写真
この中で、強調したのは、３月に行われる「価格交渉促進月間」において、全国の警備業者が一斉に交渉を進められるよう、リーフレットと単価見積書活用し、実際の現場で活かされるよう詳細な説明を行いました。
令和7年配布資料
※ケーススタディ
自主行動計画の実現に向けた取り組みは、今年で７年目を迎えるが、重要課題の一つでもあるキャンセルポリシーについては、皆さんの地道な努力により７０～１００％のキャンセル料設定できるようになりました。
また、毎年２月中旬以降に発表される公共工事の設計労務単価等を踏まえ、賃金アップを実現するため、警備単価の引き上げに全力で取り組むとともに、引き続き全国の皆様と思いを一つにして経営基盤の強化に向けて更なる努力を続けて行きたいと考えています。
私は、今後も引き続き、全警協主催のＷＥＢ研修会や各県協会の要請に基づく講演会との場を通じて経営基盤の強化に向けた取り組みを行って参りたいと決意を新たにしています。
※警備保障タイムズ第428号に1月24日の熊本県警備業協会の記事が掲載されました
なお、今後の活動状況につきましては、適宜弊社ブログにて報告させていただきます。
令和７年２月24日 近畿警備保障株式会社 代表取締役 松尾 浩三