施設警備料金の考え方

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1.直接物晶費の算定

(a) 直接物品費を構成する各費用は、見積りその他の積算資料や過去の実績等から費用を算定し、それらを集計する。

表1 直接物品費率

区分 直接物品費率
(1)定期点検等及び保守 ①建築 外部、内部及び構造部 1-3%
②電気設備 (ア) 電灯・動力設備 1-3%
(イ) 通信・情報設備(構内情報通信網装置、構内交換装置、監視カメラ装置、駐車場管制装置を除く)
(ウ) 外灯、航空障害灯、雷保護及び構内配電線路・構内通信線路
(エ) (ア)から(ウ)までに掲げるもの以外のも 8 -12%
①機械設備 (ア)

a. 鋳鉄製ボイラー及び鋼製ボイラーのシーズンイン点検

b. 無圧式温水発生機及び真空式温水発生機の点検(加熱能力が174kW以上のものに限る)

C. 温風暖房機のシーズンイン点検

d.熱交換器、貯湯タンク及びヘッダーのシーズンイン点検

8 -12%
(イ)

a.チリングユニット、空気熱源ヒートポンプユニット、遠心冷凍機、パッケージ形空気調和機及びガスエンジン式パッケージ形空気調和機のシーズンイン点検及びシーズンオフ点検

b. 吸収冷凍機、直だき吸収冷温水機及び小形吸収冷温水機ユニット

(ウ) 冷却塔のシーズンイン点検及びシーズンオフ点検
(エ) (ア)から(ウ)までに掲げるもの以外のもの 1-3%
④監視制御設備 中央監視制御装置、自動制御装置 1-3%
⑤防災設備 消防用設備等、建築基準法関係防災設備 1-3%
⑤搬送設備 (ア)  エレベーター、エスカレーター及び小荷物専用昇降機 a. POG契約の場合 8-12%
b. フルメンテナンス契約の場合 32-38%
(イ) 機械式駐車場 1-3%
⑦工作物・外構等 (ア) 工作物、外構の点検及び保守 1-3%
(イ) 植裁及ひ緑地
(2)運転・監視及び日常点検保守 ①建築 1-3%
②電気設備
③機械設備
④監視制御設備
⑤搬送設備
(3) 清掃 ①建物内部 4-6%
②建物外部
(4) 執務環境測定 ①空気環境測定及び照度測定 1-3%
②吹付けアスベスト等の点検
(5) 警備 ①施設警備 1-3%
②機械警備


1) 直接物品費率には、足場(脚立等の簡易なものを除く)、発電機その他特別な仮設の費用並びに消防用設備等の総合点検において放出試験に使用する薬液及びガスの費用に相当するものを含まない。

2) POG契約とは、共通仕様書に定める点検及び保守のみを契約の内容とする契約をいう。

3) フルメンテナンス契約とは、共通仕様書に定める点検及び保守ならびに修理等の措置を契約の内容とする契約をいう。

(b) 直接物品費率は、表1の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる範囲内において、対象建築物の規模、用途、立地条件、築年数、保全状況その他の事情、過去の実績等を考慮し定める。

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2.業務管理費の算定

(a) 業務管理費を構成する各費用は、見積りその他の積算資料や過去の実績等から費用を算定し、それらを集計する。

(b) 業務管理費率は、表2.3の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる範囲内において、対象建築物の規模、用途、立地条件、築年数、保全状況その他の事情、過去の実績等を考慮、し定める。

表2 業務管理費率

区分 業務管理費率
(1)定期点検等及び保守 ①建築 外部、内部及び構造部 12-16%
②電気設備 (ア) 電灯・動力設備 6 -10%
(イ) 通信・情報設備(構内情報通信網装置、構内交換装置、監視カメラ装置、駐車場管制装置を除く)
(ウ) 外灯、航空障害灯、雷保護及び構内配電線路・構内通信線路
(エ) (ア)から(ウ)までに掲げるもの以外のも 18-22%
①機械設備 (ア)

a. 鋳鉄製ボイラー及び鋼製ボイラーのシーズンイン点検

b. 無圧式温水発生機及び真空式温水発生機の点検(加熱能力が174kW以上のものに限る)

C. 温風暖房機のシーズンイン点検

d.熱交換器、貯湯タンク及びヘッダーのシーズンイン点検

18-22%
(イ)

a.チリングユニット、空気熱源ヒートポンプユニット、遠心冷凍機、パッケージ形空気調和機及びガスエンジン式パッケージ形空気調和機のシーズンイン点検及びシーズンオフ点検

b. 吸収冷凍機、直だき吸収冷温水機及び小形吸収冷温水機ユニット

(ウ) 冷却塔のシーズンイン点検及びシーズンオフ点検
(エ) (ア)から(ウ)までに掲げるもの以外のもの 6 -10%
④監視制御設備 中央監視制御装置、自動制御装置 6 -10%
⑤防災設備 消防用設備等、建築基準法関係防災設備 6 -10%
⑤搬送設備 (ア)  エレベーター、エスカレーター及び小荷物専用昇降機 a. POG契約の場合 37-43%
b. フルメンテナンス契約の場合 27-33%
(イ) 機械式駐車場 6 -10%
⑦工作物・外構等 (ア) 工作物、外構の点検及び保守 12-16%
(イ) 植裁及ひ緑地
(2)運転・監視及び日常点検保守 ①建築 6 -10%
②電気設備
③機械設備
④監視制御設備
⑤搬送設備
(3) 清掃 ①建物内部 6 -10%
②建物外部
(4) 執務環境測定 ①空気環境測定及び照度測定 6 -10%
②吹付けアスベスト等の点検 12-16%
(5) 警備 ①施設警備 6 -10%
②機械警備


1) 業務管理費率には、保全業務を行う場所が離島又は遠隔地のため、当該地に技術者を確保できない等の特別の事情がある場合に当該業務を行うのに必要な技術者の交通費、宿泊費及び移動に要する時間に相当する人件費に相当するものは含まない。

2) POG契約とは、共通仕様書に定める点検及び保守のみを契約の内容とする契約をいう。

3) フルメンテナンス契約とは、共通仕様書に定める点検及び保守ならびに修理等の措置を契約の内容とする契約をいう。

 

3.一般管理費等の算定

一般管理費等率は、20%から25%までの範囲において、保全業務を受注しようとする法人の形態、目的、規模、その他必要な事項を考慮して定める。

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4 .見積りの必要性

警備業務についての歩掛かりが定められていない理由は次のとおりであり、見積りによる積算が必要になる。

① 警備対象施設の規模(建物・敷地面積)、昼間流動人口、出入口数、開庁日・時間等により

 施設警備業務、機械警備業務文は施設警備業務・機械警備業務併用等、採用する警備方式が異なること。

② 警備対象施設の入居する組織等により要求される警備水準が異なること。

① 標準的な業務項目と業務内容の規定はできるが、建物特有の構造等により個々の警備ポストにおける

 必要な資格要件、警備員技術者区分の組合わせを統ーした規定ができない。

5. 見積り条件の明示

(a) 警備業務内容とポストの関係

施設警備業務におけるlポストとは「所定の場所に常時1名固定」することを意味する。

警備業務は、特記仕様書に記載された勤務ポストをその勤務内容、移動時間、勤務者の資格要件等の

要素を計りながら、複数の勤務ポストを組合わせた交代制勤務で行うことが多い。

たとえば、施設の正面玄関における立哨等、勤務ポストの内容によっては著しい緊張を強いるため、連続して長時間の勤務はできない。

また、巡回等一定時間での勤務ができないものもあり、様々なポストや業務を組合わせて警備員の勤務シフトが組まれる。

勤務と休憩等の割合は勤務ポストの内容で変わる。

深夜時間に警備員の仮眠時聞を設けた場合、勤務者は減少することになるので、必要な配置人員の確保を要する。

(b) 業務内容とポスト数

警備対象施設により委託する警備内容は異なるが、表6.2.1 [ポスト配置表例]に示すように具体的な勤務箇所名として、警備内容に相当するポストを特定する。

警戒度の高いポストについては、必要に応じて複数のポストを設定することもある。

特記仕様書にポストごとの警備開始時間、終了時間を記載し、さらに勤務配置表で警備開始時聞から終了時間までを時間(棒線)表示する。

勤務内容のうち、監視盤監視、出入管理における立哨勤務、駐車場管理等については警備員が連続して交替しながら引継ぎ勤務をする。

巡回、点検業務等については交替による引継ぎの連続勤務ではなく地域、勤務内容等によって与えられた時間内の手待ち時間が発生することもある。

したがって、子待ち時間を待機要員として、所定の時間内に随時業務を処理することをあらかじめ組み込んでおくことがある。

鍵の管理については、責任者又は責任者代行クラスを充てることがあるが、他の一般勤務配置と併せる場合と、業務量により専門的に行う場合もある。

エレベータ一等の運行管理、鍵の開閉錠等、随時発生する業務等は待機要員を配置して行うことがある。

それぞれの業務量を計りながら全体の業務内容により決定することが必要である。

ポスト配置表例による警備責任者の勤務の場合、必要に応じて責任者の代行者が勤務をすることもあり、資格要件をあらかじめ決めておくことが必要である。

また、緊急時の対応等に空白のないよう、定められた時間帯において、指定された業務が実施されることが優先される。

(c) 業務の実施日と時間

開庁日と閉庁日の業務内容と警備実施時間を決める。

出入管理については、時間帯に応じて、必要以上の出入口は閉鎖する等の措置を講じることは、警備面でのリスクを減少させるだけでなく、施設内の業務に注力できるメリットがある。

また、施設の特徴を生かし、個々の業務の時間配分を効率よく行うことが必要である。

例えば、人の動きに合わせた夜間退庁後の火気点検等を集中的に行い、深夜時間帯の巡回の負担を軽減する等である。

どこを重点的に実施しなければならないか、過去の実績又は類似の施設の警備計画書等との比較検討が重要となる。

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6.ポスト配置表の作成(例)

(a) 警備ポスト配置表による積算

施設警備業務は、見積りにより算出することとしているが、ポスト配置表を作成して比較することが重要である。

ポスト配置表は、各ポストの警備対象時聞を算出するものである。

警備ポスト配置の時間によっては、深夜時間帯の割増しを行い、また、特定の資格要件が必要な場合は、歩掛りにより基礎単価を変更する必要がある。

なお、警備員Bは、土曜、日曜、祝日等を除き1日8時間、1年245日を連続して業務を行うことを条件としている。

(b) ポスト配置表の作成例

表6.2.1に示すポスト配置表は、1日8時間、1年245日を連続して警備員Bが業務を行うものとして、次の諸条件のもとで、算出したものである。

(1) 警備責任者

開庁日の昼間は 9:00 ~ 18:00 (休憩時間1時間を除く)を 1 ポストとする。

この場合の1 ポスト当たりの年間の労働時間は、次のとおりとなる。

8時間/日×245日=1,960時間/年

(2) 関庁日の配置ポスト及び時間

開庁日の配置ポスト及び時間は、次の設定とした。

ただし、開庁日夜間及び閉庁日に責任者代行の兼務者を置くものとする。

① 警備室受付 9:00 ~ 18:00  9 時間 1ポスト
② 正面玄関(1) 8:00 ~ 18:00 10 時間 1ポスト
③ 正面玄関(2) 8:00 ~ 18:00 10 時間 1ポスト
④ 西通用門 9:00 ~ 21:00 12 時間 1ポスト
⑤ 南玄関 9:00 ~ 17:00  8 時問 1ポスト
⑥ 庁舎内巡回 9:00 ~ 翌日9:00 24 時間 1ポスト
⑦ 駐車場管理 9:00 ~ 18:00  9 時間 1ポスト
⑧ 火気点検 17:00 ~ 22:00  5 時間 ⑥に含む
   87 時間 7ポスト

この場合における年間の労働時間は、次のとおりとなる。

87時間/日×245日=21,315時間/年

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(3) 閉庁日の配置ポスト及び時間

閉庁日の配置ポスト及び時間は、次の設定とした

① 西通用門 9:00 ~ 18:00  9時間 1ポスト
② 庁舎内巡回 9:00 ~ 翌日9:00 24時間 1ポスト
  33時間 2ポスト

この場合における年間の労働時間は、次のとおりとなる。

特記仕様書添付の開庁日勤務配置表

特記仕様書添付の開庁日勤務配置表 

特記仕様書添付の閉庁日勤務配置表

特記仕様書添付の閉庁日勤務配置表

33時間/×(365-245)= 3,960時間/

 

7.警備人員の算出

(2) 及び (3) より総労働時間は次のとおりとなる。

21,315 + 3,969 = 25,275時間/

1人が1年間に勤務する時間は (1) より1,960時間/年であるので

警備員Bの必要人数   25,275 ÷ 7 1,960 = 12.89 → 12.9 となる。

なお、この例はすべての業務を警備員Bが実施するものとして作成しであるが、実際は

警備隊を構成して業務を実施するので、業務ごとに警備員の技術者区分を配置し、

仮眠時間や交替を考慮した上で(近畿警備例:×1.0、1.1、1.2、1.33……)、必要人数を算出しなければならない。

参考資料:断続的な宿直又は日直勤務許可申請書

参考・引用文献

「建築保全業務積算基準」平成20年度版 国土交通省大臣官房長官庁営繕部監修 編集・発行 財団法人建築保全センター 財団法人建築調査会

「建築保全業務積算基準及び同解説」平成25年度版 編集・発行 一般財団法人建築保全センター(概ね5年ごとに発行)


施設警備業務料金の計算方法としての例

  例1)
 例えば、施設警備業務の平成28年度労務単価(広島県)を基準とし、
直接物品費率=3%業務管理費率=10%一般管理費率=20%と設定した場合

施設警備員C
10,100(円) × 23(日)=232,300(円)
  ↑労務単価  ↑当社所定労働日数

     232,300(円) × 12(ヵ月)=2,787,600(円)
                            2,787,600(円) × 1.33≒3,710,000(円)

仮に、1年間の実労働時間を1,960時間とした場合
3,710,000(円)÷1,960(時間)≒1,900(円)・・・・A

施設警備員B
11,100(円) × 23(日)=255,300(円)
  ↑労務単価  ↑当社所定労働日数

     255,300(円)  × 12(ヵ月)=3,063,600(円)
                            3,063,600(円) × 1.33≒4,080,000(円)

仮に、1年間の実労働時間を1,960時間とした場合
4,080,000(円)÷1,960(時間)≒2,100(円)・・・・A’

施設警備員A
13,400(円) × 23(日)=308,200(円)
  ↑労務単価  ↑当社所定労働日数

     308,200(円)  × 12(ヵ月)=3,698,400(円) 
                            3,698,400(円) × 1.33≒4,920,000(円)

仮に、1年間の実労働時間を1,960時間とした場合
4,920,000(円)÷1,960(時間)≒2,600(円)・・・・A”

例1)、例2)を基に

(A,A’,A”・・・・・)×当該施設警備年間総時間×1.0,1.1,1.2・・・・年間施設警備料金相当額

                              ↑ 交代要員・一般管理費等の係数

 


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