令和２年３月から適用する公共工事設計労務単価について国土交通省より発表がありました
【改訂後の単価のポイント】
- 今回の決定により、全国全職種単純平均で対前年度比２．５％引き上げられることになります。（資料１）
- また、必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った平成２５年度の改訂から８年連続の引き上げにより、全国全職種加重平均値が２０，２１４円となり、最高値を更新しました。（資料２）
- 労務単価には、事業主が負担すべき人件費（必要経費分）は含まれていません。よって、下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から値引くことは不当行為です。（資料３）
- 【公共事業労務費調査（令和元年10月調査）の結果】週休２日や年間有給休暇の取得等、技能労働者の就労環境について調査結果を公表します。（資料４）
□ 国土交通省リンク https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000893.html
