令和2年3月から適用する公共工事設計労務単価について国土交通省より発表がありました
【改訂後の単価のポイント】
- 今回の決定により、全国全職種単純平均で対前年度比2.5%引き上げられることになります。(資料1)
- また、必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った平成25年度の改訂から8年連続の引き上げにより、全国全職種加重平均値が20,214円となり、最高値を更新しました。(資料2)
- 労務単価には、事業主が負担すべき人件費(必要経費分)は含まれていません。よって、下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から値引くことは不当行為です。(資料3)
- 【公共事業労務費調査(令和元年10月調査)の結果】週休2日や年間有給休暇の取得等、技能労働者の就労環境について調査結果を公表します。(資料4)
□ 国土交通省リンク https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000893.html